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◇ IP電話で高齢者のトラブルが多発!
〜 国民生活センターが注意喚起 〜 |
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インターネット回線を使ったI P(Internet Protocol)電話を巡り、高齢者の間でトラブルが多発しているとして、国民生活センターが注意を呼びかけている。
I P電話は、電話回線を使った従来の固定電話と同じように会話ができ、通話料が安くなる場合がある。
一方、他のネットサービスがセット(例えばTV、ネットなど)になっていたり、従来型で使えた一部サービスができなかったりすることもある。
全国の消費者センターなどには昨年度、過去最多の3,282件の相談があり、うち60歳以上が75%を占めた。
今年3月に相談を寄せた80歳代の女性は「I P電話にすれば料金が安くなる」という勧誘電話を受けて契約した。だが、料金は以前の約2. 5倍だった。業者に確認すると、ネット接続サービスも契約されていたため、ネット料金が含まれていた。契約の際に確認が不十分だったのだろう。
消費者がクーリングオフ(7日以内に契約解除を申し出ることができること)を希望しても、電気通信サービスはその対象外となっているため、解約を巡ってトラブルになるケースも目立っている。
国民生活センターは「業者は不意の電話で、契約等の書面を交わさずに勧誘する事例が多い。(契約書を交わすのが商法上の常識)
料金が安くなるからと安易に契約しないで、自分に必要な内容かどうか慎重に判断すべきだ」とアドバイスしている。
(2015/09/17 国民生活センターHPから)
(2015/10/01)
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