中友会(東京都公立中学校退職校長の会)
会員の皆さんの健康状況は会としても、たいへん関心の高いところです。
このページでは皆さんに役立つ、暮らしの安心 ・安全情報をお届けします。

前会長 岡野 仁司

暮らしの安全・安心情報
53.認知症の予防
52.糖尿病予防
51.マイナンバー詐欺 注意
50.4月から変わる暮らし!
49災害用伝言ダイヤル
48.訪問業者に要注意
47.携帯料金引き下げか?
46.ローマ字のPPK
45.平成27年 国勢調査
44.内視鏡検査の導入
43.インフルエンザワクチン
42.快眠を取り戻すワザ


No.21〜No.40


No.01〜No.20

















暮らしの安心・安全情報41


◇ 会員のセーフティライフ・ヒント





◇ IP電話で高齢者のトラブルが多発!

 〜 国民生活センターが注意喚起 〜



インターネット回線を使ったI P(Internet Protocol)電話を巡り、高齢者の間でトラブルが多発しているとして、国民生活センターが注意を呼びかけている。

I P電話は、電話回線を使った従来の固定電話と同じように会話ができ、通話料が安くなる場合がある。

一方、他のネットサービスがセット(例えばTV、ネットなど)になっていたり、従来型で使えた一部サービスができなかったりすることもある。

全国の消費者センターなどには昨年度、過去最多の3,282件の相談があり、うち60歳以上が75%を占めた。

今年3月に相談を寄せた80歳代の女性は「I P電話にすれば料金が安くなる」という勧誘電話を受けて契約した。だが、料金は以前の約2. 5倍だった。業者に確認すると、ネット接続サービスも契約されていたため、ネット料金が含まれていた。契約の際に確認が不十分だったのだろう。

消費者がクーリングオフ(7日以内に契約解除を申し出ることができること)を希望しても、電気通信サービスはその対象外となっているため、解約を巡ってトラブルになるケースも目立っている。

国民生活センターは「業者は不意の電話で、契約等の書面を交わさずに勧誘する事例が多い。(契約書を交わすのが商法上の常識)

料金が安くなるからと安易に契約しないで、自分に必要な内容かどうか慎重に判断すべきだ」とアドバイスしている。 

(2015/09/17 国民生活センターHPから)


(2015/10/01)