中友会(東京都公立中学校退職校長の会)
会員の皆さんの健康状況は会としても、たいへん関心の高いところです。
このページでは皆さんに役立つ、暮らしの安心 ・安全情報をお届けします。

前会長 岡野 仁司

暮らしの安全・安心情報
53.認知症の予防
52.糖尿病予防
51.マイナンバー詐欺 注意
50.4月から変わる暮らし!
49災害用伝言ダイヤル
48.訪問業者に要注意
47.携帯料金引き下げか?
46.ローマ字のPPK
45.平成27年 国勢調査
44.内視鏡検査の導入
43.インフルエンザワクチン
42.快眠を取り戻すワザ


No.21〜No.40


No.01〜No.20

















暮らしの安心・安全情報45


◇ 会員のスマートライフ・ヒント





◇ 国勢調査 ネット回答が33%強、経費 68億円 圧縮減!



今秋実施された5年ごとの国勢調査は、インターネットによる回答が全体の3分の1超にあたる約1,917万世帯に上った。

総務省が当初予想した1,000万世帯のほぼ倍で、同省は「国勢調査のネット回答数では世界最大級」と強調している。

国勢調査のネット回答数は前回の2010年に東京都だけで試行されたが、全世帯対象は今回が初めての実施だった。まず、ネット回答を先行し、回答のない世帯にだけ紙の調査票を配布した。ネット回答のうち約663万世帯はスマホからの回答だった。

紙の調査票を含めた全体の回答数は集計中だが、前回の約5,195万世帯から大きな変化はないとみられている。

同省は、ネット回答のシステム整備関連に49億円を投入した。しかし、紙の調査票の作成や回収にかかる調査員費などの人件費等が計68億円節減できたという。因みに、同調査の総費用は670億円だった。

海外を見ると、韓国のネット回答数は840万世帯(全回答数1,760世帯)、カナダが720万世帯(同1,330世帯)などと、5割前後がネット利用という例もある。

政府は次回(5年後)調査で、ネット回答の割合をさらに引き上げたい考えだ。

(2015/11/07 総務省HPから)

※ 多くの中友会会員は、同調査の経費節減に貢献したことと思います。



(2015/11/29)