新年度がスタートする4月1日、暮らしに関わる様々な制度が変る。国民年金保険料やバイクに関わる軽自動車税などでは国民の負担増になる見直しもある。
生活面では、工場やビルが対象だった電力小売り自由化の対象が広がり、一般家庭や商店も電力会社を自由に選び、電気を購入できるようにした。
建設コストの違いを反映した料金体系だった首都圏の高速道路料金は、同じ距離当たりの料金体系に統一される。圏央道の西側区間は1キロメートル当たり7円程度安くなるが、首都高速の長距離料金や第3京浜は引き上げられる。
社会保障分野では、国民年金保険料が月額670円増え、1万6260円になる。紹介状なしで大病院を受診する患者について、初診で5000円以上(歯科は3000円以上)、再診で2500円以上(同1500円以上)の自己負担を義務付ける。多くの人が「かかり付け」の病院になるべく通うよう促すためだ。
税制では、法人税の実効税率が32.11%から29.97%に下がる。減税分が賃上げに回ることが期待される。
原付き自転車や二輪車にかかる軽自動車税は引き上げられる。50cc以下の原付きバイクの場合、現在の1000円から2000円に増税される。
金融や企業関係では、ゆうちょ銀行の貯金限度額が1000万円から1300万円に、かんぽ生命保険の契約限度額は1300万円から2000万円に引き上げられる。
(2016/04/01 読売新聞から)
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