暮らしの安心・安全情報４7

中友会（東京都公立中学校退職校長の会）

会員の皆さんの健康状況は会としても、たいへん関心の高いところです。
このページでは皆さんに役立つ、暮らしの安心・安全情報をお届けします。

前会長　岡野仁司

暮らしの安全・安心情報

53.認知症の予防

No.21～Ｎｏ.40

バックナンバー

No.01～Ｎｏ.20

◇　会員のスマートライフ・ヒント

◇ 来春にも携帯料金引き下げか？！
～総務省方針へ～

総務省が、スマホなど携帯電話の通信料金を引き下げるため、電気通信事業法に基づく指針を定めて、携帯電話大手３社に見直しを求める方針を固めた。

「実質0円」などと携帯端末の行き過ぎた値引き販売を認めず、その代わりに通信料金の値下げに充てることを指針に盛り込む。

総務省は新法の制定や法改正でなく、指針を2016年2月にも定めることで、携帯3社に2016年春商戦から適用させることを目指す。

同指針では、端末を頻繁に買い替える利用者が得をする仕組みを見直す。現在、他社からの乗り換えで多額（1～2万円前後）のキャッシュバック（返金）や通信料金の割引を行い、端末を「実質0円」で販売することが一般化している。

キャッシュバック（返金）や割引の原資は、通信料金を高めに設定することで賄われているし、端末価格と通信料金が一体化し、「料金体系が分かりにくい」と指摘されている。

指針は、その原資として携帯３社が販売代理店に支払う端末ごとの販売奨励金に上限を設ける方向だ。

また、通信料金を下げるため、データ通信料が少ない人向けの料金プランの新設も盛り込む。現在、携帯電話大手の一般向けのプランは月々のデータ通信料が最少2GBしか選べないのを改めさせる。　　　

（2015/12/03 読売新聞から）