暮らしの安心・安全情報３９

あたかもこのような懸念が現実となったのが5月上旬、日本年金機構がサイバー攻撃を受け、職員のＰＣがサイバー（標的型攻撃メール）によるウイルスに感染し、年金受給者や加入者の個人情報約125万件が外部に流出した事故が発生した。55万件分は同機構内規に違反してパスワードを設定しておらず、誰でも開くことができる状態で流出したといわれる。

大量の個人情報を扱う専門組織ですら、この意識の低さである。行政業務遂行の合理性、迅速性を優先させたとも見える、マイナンバーの制度設計においても上述のサイバー攻撃への対策をより強化しなければ、国民の不安・懸念は増大していくのではなかろうか。

マイナンバーを用いた公的機関の情報交換は専用回線を使うので、ネットとは切り離されており、マイナンバー制度が情報漏えいのリスクを高めることはないといわれてはいるが、安全対策でゼロリスクはないと断言できる。

この事件は、年金制度への信頼に与えたダメージは計り知れないものだ。

マイナンバー制度は、行政の効率化や適正な社会保障給付のためには重要な仕組みとはいえ、情報のセキュリティと取り扱いには一層の厳格さが求められる。

（2015/06/04 読売新聞から）

◇ 年金番号と連結延期へ！　～民主党案受け入れ～

2016年に予定されていた共通番号（マイナンバー）の基礎年金番号との連結が延期される見通しになった。

8月21日の参院内閣委員会の理事懇談会で、民主党が提案し、与党が大筋受け入れた。

これを受け、参議院で審議中の共通番号制度関連法改正案は一部修正のうえ、今国会中に成立する可能性が高くなった。

年金番号との連結の延期は、日本年金機構の個人情報流出で、情報管理体制への懸念が出ていることを受けたものだ。

延期期間を利用し、年金機構に個人情報保護の強化や業務の透明性を促す。新たな連結時期は別途、政令で定める。民主党の提案は最大で１年５か月延期できる。ただ、政府は2017年１月からマイナンバーを年金保険料の納付や支給手続きに利用する方針で、半年程度の延期に抑えたい考えだ。　　

（2015/08/22 読売新聞から）

(2015/08/30)