ネット通販などの商品発送に使われる宅配便に関する相談が増加しているとして、国民生活センターが注意を呼び掛けている。
同センターによると、宅配便に関する相談件数のうち、通販に関わるものは、2014年4月〜15年2月の間に、全国から260件寄せられ、前年同期より15%も増加した。
特に目立つのは、配送の内容品に関する補償がない「メール便」に対するクレームである。都内在住の男性がネット通販で、自転車の部品を注文し、配達方法にメール便を選択したが、運送時のトラブルで発注品が紛失した。このケースでは、通販業者は販売契約の際、「紛失時の代金補償はしないと」いう同意事項を提示しておりクレームに応じてくれなかったという。
同種の業者のなかには、送料無料とうたった商品を安価で発送できることからメール便を配送方法としている場合がある。また、商品購入時に消費者がメール便を選択できる場合がある。しかし、メール便には内容物の補償がないほか、送達日が確約されないなどの条件があるが、消費者にはあまり知られていない。(パソコン画面上に細かい文字で表示されているため、読みにくいので、「同意する」を安易にクリックしてしまいがちである。)
同センターは「宅配方法の特徴を踏まえて、通販業者の提示している条件等を確認してほしい。」とアドバイスしている。 (2015/05/09 国民生活センター HPから)
※ メール便とは ※
宅配便システム(配送網)を利用して、書類や商品カタログなどの郵便法上の「信書」でない軽量な荷物を扱う運送業者による輸送サービスのこと。
メール便は宅配便と比べて、全国一律安価な料金で利用できるが、その半面、配達の遅延や商品の紛失など配送時のトラブルに対する補償はほとんどない。
運送業者をよく調べて利用することが、賢い消費者の要諦である。
(2015/06/02)
|